当社は、企業理念の中で、事業領域を「人材の提供を通じて、お客様のビジネスに貢献し、時代のニーズに応えていきます」、社会的役割を「人と社会の多様な関係を魅力的に結びつけ、豊かな生活と社会発展に貢献します」と定めており、この企業理念に沿って情報管理の適正化に取り組んでいます。
「個人情報の保護」につきましては、次に掲げた事項を常に念頭に置き、安全な保管・管理に万全を尽くします。

ＵＴ エフサス・クリエ株式会社 代表取締役社長 森川 弘二

1. 個人情報を取得する場合は、利用目的、当社の窓口をお知らせしたうえで、必要な範囲で取得いたします。
2. 個人情報を、利用目的の範囲内で利用するとともに、適切な方法で管理し、ご本人から同意を得た場合、または法令その他の定めにより許された場合を除き、第三者に開示・提供することはありません。
3. 個人情報の取扱いについて規程を定め、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めるとともに、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。
4. お客様より預託された個人情報は、厳正なる管理を行い契約の範囲内で利用します。
   また、個人情報の処理を外部へ委託する場合には、漏えい等を行わないよう契約により義務づけたうえで適切な管理を実施します。
5. 個人情報保護マネジメントシステムにおいて、相談窓口を設置し本人からの苦情及び相談を受け付けて、適切、かつ、迅速な対応を行う手順を確立し、かつ維持します。
6. 保有する全ての個人情報は、正確かつ最新の内容に保つよう努力し、個人情報（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む）への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい等の防止および是正に関する的確な措置を講じます。
7. 保有する全ての個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、上記各項における保護活動に真摯に取組み、維持、改善します。

お客様相談窓口
ＵＴ エフサス・クリエ株式会社 法務・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部
電 話 ： 0120-709-450
E-mail ： fcr-crea.ask@ut-g.co.jp

制定日：2003年10月1日
改定日：2024年4月1日

（「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項）

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）及びJIS Q 15001:2017（個人情報マネジメントシステム）に基づき、以下の事項について公表いたします。

ＵＴ エフサス・クリエ株式会社
神奈川県川崎市中原区小杉町1-403
代表取締役社長 森川 弘二

なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合は除きます。

1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

当社は、次の各号に掲げる場合を除き、個人データをご本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。

1. 予め、ご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき
2. 法令により開示または提供が許容されている場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当社は、当社が定める個人情報保護体制の水準を満たす委託先に個人データ取扱い業務の一部又は全部を利用目的の範囲内で委託する場合があります。
当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先と契約締結等を行い、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

別掲の「個人情報の共同利用に関して」をご覧ください。

当社は、個人データをもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

個人情報を提供していただくことは任意によるもので、何ら強制するものではありません。ただし、個人情報を提供いただけない場合には、利用目的に記載されたサービスをご利用いただけないことをご了承ください。

当社ウェブサイトでは、ご提供する情報やサービスを充実し、より便利に利用していただく等のために、クッキー(Cookie)及び閲覧履歴といった情報(以下「個人関連情報」といいます)を使用する場合があります。当社は、第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォームから個人関連情報を取得し、これをご本人の個人データと結び付けた上で利用目的の範囲で利用する場合には、予めご本人の同意を得ることとします。

個人情報保護法に基づく、保有個人データ(当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます)及び第三者提供に係る記録の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求等に係る手続きは以下のとおりです。

1. 開示等のご請求は原則ご本人に限ります。ご請求に際してはご本人確認とご請求内容等が必要になりますので、当社所定の必要書類にご記入のうえ[12.お問合せ窓口]記載の【お客様相談窓口】へお申出いただきます。
2. 次のいずれかに該当する場合には、開示等の対象になりません。
   *本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害するおそれがある場合
   *当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   *他の法令に違反することとなる場合

当社は、個人データ（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む）について、漏えい、滅失又は毀損の防止等、及びその管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

1. 基本方針の策定
   個人データの適正な取り扱い確保のため、「関係法令・ガイドラインの遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
2. 個人データの取り扱いに係る規律の整備
   取得、利用、提供、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者、及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
   ①個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   ②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
4. 人的安全管理措置
   ①個人データの取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   ②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5. 物理的安全管理措置
   ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
   ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止する措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等の危機を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6. 技術的安全管理措置
   ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外的環境の把握
   当社は、外国における個人データの取り扱いはありません。また取り扱う場合は、当該国の個人情報保護制度に関する情報を把握した上で、個人データの安全管理のための措置を講じるものとします。

当社はクッキー（Cookie）や閲覧履歴情報などの個人関連情報を利用いたします。
利用目的は以下の通りです。
・利用者が興味を持っている内容や、当社のサイト上での利用状況をもとに、最も適切な広告を他社サイト上で表示するため（広告配信の最適化のためのサービス利用）
・当社の既存サービスの開発及び新規サービスの開発・改善のため

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等、あるいは個人データの取扱いに関するお問い合わせ、ご相談等は以下の【お客様相談窓口】までご連絡ください。お客様からの開示、訂正等の請求に対する、お客様への費用請求は行いません。

調査後に非開示とさせていただく場合
調査後に非開示を決定した場合は、その旨の理由を付記して通知させていただきます。
【非開示例】
•ご本人様確認ができない場合
•請求書の内容より、当社の保有する個人情報を特定できなかった場合
•代理人の申請に際して、代理権が確認できない場合
•当社所定の申請書類に記載の不備があった場合
•ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
•当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
•他の法令に違反する場合

【お客様相談窓口】
ＵＴ エフサス・クリエ株式会社
〒211-0063
神奈川県川崎市中原区小杉町1-403武蔵小杉タワープレイス3階
お客様対応責任者：部門管理責任者（首都圏ビジネス部長、各支店長、営業部長）
代表お問い合わせ先： 0120-709-450
E-MAIL ： fcr-crea.ask@ut-g.co.jp

個人情報管理責任者
個人情報管理責任者：個人情報保護統轄責任者（取締役 事業推進本部長）
連絡先は上記お客様相談窓口となります。

【当社の認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申出先】

1. 名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2. 苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
3. 住所：〒106-0032東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
4. 電話番号：03-5860-7565、0120-700-779

当社（ＵＴ エフサス・クリエ株式会社）へのお問い合わせは上記【お客様相談窓口】にお願いいたします。

当社が取り組んでいるプライバシーマーク制度とは、個人情報の取扱に適切な保護措置を講ずる体制を整備している民間事業者に対し、その証としてプライバシーマークが付与され、事業活動での使用の許可が認められる制度です。
この制度の目的・意義は次の通りです。

1. 個人情報を適切に取扱っていることを、目に見える形（プライバシーマーク）で示すことで個人情報の保護に関する社員・スタッフ個人個人の意識向上を図る。
2. 個人情報取扱の適切性に関する判断指標を社員・スタッフ個人個人に提供する。
3. 個人情報保護法も施行され、個人情報の保護意識の高まりに応えることで社会的な信用を得る。

プライバシーマークの認定を受けることにより、頻発している個人情報漏洩などのトラブルに対する対策を立て、予防することができます。
お客様に『安心して任せられる会社』と言っていただくため、常にコンプライアンス（法律、規則などを守る）意識をもって業務に取組みます。
プライバシーポリシーとして2003年10月1日に「個人情報保護方針」を宣言し、2005年3月29日にプライバシーマークを取得しました。

お客様お問い合わせ先
ＵＴ エフサス・クリエ株式会社 法務・コンプライアンス部: 0120-709-450

最終改定日 2024年4月1日