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IR POLICY

IRポリシー

UTグループ株式会社（以下「当社」という）は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現には株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話が必要不可欠であると認識し、IR活動を経営の最重要課題のひとつとして位置づけて積極的なコミュニケーションを行います。これにより、ステークホルダーの皆様との対話を通じて経営の透明性を高め、社会から信頼される企業を目指します。

当社は、代表取締役社長による株主向け会社説明会及び国内外の機関投資家向けに、決算、経営計画、業績見通し等に関する説明会を行います。個別取材やスモールミーティング、個人投資家向けのIR活動等は、IR担当執行役員を対話の責任者とし、合理的な範囲で経営幹部または取締役が対応するよう努めます。

また、IR担当部署を設置し、社内の各部門との日常的に組織横断的な連携による情報収集及びIRに関する総合施策・基本計画の策定を行うとともに、対話を通じて得られた情報について内容を精査し、経営幹部への情報共有を適宜行います。

当社は、法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に基づく適時にかつ適正な情報開示を行うとともに、「コーポレートガバナンス・コード」及び「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨・意義を尊重し、会社の財政状態・経営成績等の財務情報はもちろん、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンス等の非財務情報についても、すべてのステークホルダーの皆様に積極的かつ公平な情報開示を目指してまいります。

当社は、金融商品取引法等の関係法令を遵守し、重要事実の開示については、東京証券取引所が定める「適時開示規則」に基づいた情報開示を行います。また、「適時開示規則」に該当しない情報につきましても、株主、投資家やステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくために有用と判断される場合には情報開示を行います。

（1）重要事実の適時開示にかかる社内管理体制
当社は、情報管理責任者を議長とし、IR担当執行役員、IR担当部署長、財務担当部署長で構成されるディスクロージャー会議にて重要事実を集約し、一元管理することで適切な開示が行われる体制を確保しております。

（2）重要事実の適時開示
「適時開示規則」に該当する重要事実の開示は、情報取扱責任者が適時開示担当部署へ適時開示の指示を行い、TD-Netを通じ東京証券取引所での適時開示を実施し、必要に応じて報道機関への情報提供を行います。また、開示された情報は速やかに当社ホームページへ掲載いたします。

当社は、公平かつ適切な情報開示にかかるフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、当社株価に重要な影響を与える未公表の重要情報を管理し、社外に伝達した場合は速やかに他の投資家様にも公平に情報提供を行います。
　IR説明者として、機関投資家、証券アナリスト、証券会社等の取引関係者に情報を伝達する職務を行う者は、代表取締役社長、IR担当執行役員、IR担当部署所属者とします。
　IR説明者が、取引関係者に当社の株価に重要な影響を与える未公表の重要情報を伝達しないよう重要情報の内部管理に努めます。また、個別取材等では原則として2名以上で対応することにより、IR説明者が企図せずに未公表の重要情報を外部に伝達していないことを確認します。

    （1）フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる未公表の重要情報

  • 1）公表前の確定的な決算情報
    当期・次期以降の業績予想に関する売上高、営業利益、経常利益、純利益等の財務情報

    ①開示済みの全社の売上高、営業利益、経常利益、純利益等の業績予想について、個別数字を用いた進捗状況の説明情報
    ②セグメント別の業績予想について、売上高、営業利益等の個別数字を用いたセグメント全体の進捗状況の説明情報

  • 2）未公表の経営計画、公表済みの経営計画の進捗状況
    策定中で公表を予定している未公表の経営計画のうち、以下に定める情報

    ①公表を予定している売上高、営業利益、経常利益、純利益、配当内容、ROE等の当社が重要であると認識する経営指標についての具体的な計画内容
    ②公表済みの経営計画の上記経営指標の数字を用いた具体的な進捗状況

  • 3）決定前の重要事実
    決定前の重要事実については、東京証券取引所が定める「適時開示規則」の重要事実と同様に管理し、万一社外に伝達された場合は適時開示規則に則り東京証券取引所にて開示を行います。

  • 4）その他、当社の株価に重要な影響を与えると情報取扱責任者が判断した情報

    （2）フェア・ディスクロージャー・ルールの重要情報にならない情報

  • 1）公表済みの決算情報及びその詳細情報や補足情報
    当期・次期以降に関する情報について、業績予想の前提（採用状況、個別案件の受注・受注後の進捗状況等）や、求人状況等の外部で得られる情報、顧客業界の動向等、７.（1）に当たらない情報。

  • 2）当社の発表済み情報に関する説明

  • 3）モザイク情報（それ自体では当社株価に重要な影響を与えない情報）

  • 4）その他、当社の有価証券の価額に影響を与える可能性のある判断で７.（1）に当たらない情報

（1）重要情報が伝達された場合の公表
IR説明者による重要情報の社外への伝達があった場合、ディスクロージャー会議で協議のうえ、重要性に応じてTD-Net又は当社ホームページにて公開いたします。当社は、重要情報が社外に伝達されないよう、または万一伝達された場合には速やかに公表できるよう、IR説明者に対し当ポリシーの周知徹底を図ります。

（2）重要情報の同時公表義務の例外
伝達された情報が重要情報に該当するものの、開示が適切でないと判断した場合は、公表いたしません。ただし、当該情報を開示するまでの間に限って、当該取引関係者と第三者に当該情報を伝達しない義務（守秘義務）を締結のうえ、当社の有価証券にかかる売買等を行わないことを義務付けることを必要とします。

当社では、フェア・ディスクロージャー・ルール遵守の観点から、原則として決算期日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」としています。この期間中は、業績予想の進捗に関する取材は受け付けておりません。ただし、例外として新規に当社を担当される機関投資家・アナリスト等への事業概要、経営計画等の説明に関する取材については受けることがあります。また、この沈黙期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適宜公表いたします。